千代田区がおかれている現在状況と、5年先10年先をみすえたとき、現在千代田区政がどのような施策を推進するのか、大変重要な曲がり角に来ていると私たちは認識しています。
千代田区が置かれている現状は、住宅、人口が予想外に増え、すでに10年後の想定人口の65,000人は、あと３年で越えてしまうような状況にあります。人口増の一方で、これまで千代田区を支え続けてきた「定住人口」は減り続けていると認識しています。さらに、財政面では、子ども（10年で3割増）と高齢者（10年で2割増）が増えていることから、平成14年に約10億円だった子育て予算が、平成27年には約50億円に伸び（職員給与費と施設整備費を除く）、高齢者も同様の状況です。一方、納税者が増えたことによる税収増は、１０年間で約１４億円です。このまま野放図な人口増を続ければ、先人たちが積み上げてきた資産は、維持できないばかりか、コミュニティの崩壊と財政破綻を来しかねません。
区は、バブル期より約30年かけて5万人の人口回復を達成したものの、この間守り続けてきた都心のコミュニティは第二の地上げによってさらなる危機に瀕しているということを直視する視点がなければ、教育と文化を守ることは出来ません。
人口増にともなうプラスとマイナスの面を評価し、持続可能な財政運営とまちづくりにシフトすることを望みます。
本予算要望書は、平成28年度の区の施策や予算などについて、既に決算委員会や委員会等で提案・要望いたしました内容をさらに厳選し、喫緊かつ具体的な課題となっている事項を取りまとめております。
つきましては、区も厳しい財政状況にあることは承知しておりますが、今後予算編成に当たり、御高配を賜りますようお願い申し上げます。
1． ソーシャルインクルージョンについて
障害者に関わる諸課題の解決
① 発達障がい児子ども発達センター「さくらキッズ」を麹町地域に新設、放課後の居場所拡充
② 就労の場、生活の場（ショートスティー・グループホーム・入所施設）の整備拡充
③ 親亡き後住宅整備・保護者、学識者からなる協議の場の設置
④ グループホーム家賃の値下げ
旧風ぐるまの運行
箱根等保養施設の継続
バリアフリー基本構想・ユニバーサルデザイン計画進行管理
2． 教育と文化について
子育て教育について
① 子どもの遊び場確保（広場・公園・公有地拡大）
② 軽井沢少年自然の家継続、子育て世代利用施設としての更なる活用
③ 教育問題に対する第三者機関（いじめ相談駆込み寺）の設置
④ 三番町保育仮園舎の利活用と周辺公園の確保
⑤ 教育委員の増員（元校長等学校現場を知る人材配置）
⑥ 区立幼稚園の定員拡大・幼児教育の充実
⑦ 成人の集い区外卒業生受入拡大
⑧ 子育て中の3人乗り自転車のレンタル・助成制度の導入
⑨ 子どもためのスポーツグラウンドや少年野球場を区内もしくは近隣に確保
文化について
⑩ 永田小学校内教育資料分類保存（日比谷資料館）
⑪ 文化学習・社会教育団体への支援、ホームページ上一元化
⑫ 1階区民ホールの音響・照明・備品等点検、改善
⑬ 文化財収蔵庫の拡充
⑭ 千代田女性史講座の開催
⑮ 千代田公会堂の現状確認、区民文化ホールの確保
3． 住み続けられるまちづくりについて
新築時の工事販売賃貸管理者の連絡担当者の届出義務化（例：京都市地域コミュニティ活性化推進条例）
解体新築時の説明会義務化（紛争防止条例改正）
総量規制等成長管理
① 区内待機児童ついて特定園留保数字をホームページ前面に表示発表
② ワンルームマンションの規制強化
③ 住宅開発事業者に公共施設整備等の協力要請（例：マンション等の建設に関する条例）
借り上げ型区民住宅の廃止延期
公園や歩道の植栽に樹木名表示プレートを設置・徹底
4． 環境・リサイクル事業について
公的喫煙所設置とさらなる民間喫煙所への支援
公衆トイレに喫煙所の設置
航空写真定期撮影による緑化管理
弱者にとってやさしいまちづくり 公道のあらゆる所に椅子・荷物置場設置
5． 防災事業について
① オーナーが居住するオフィスビルに対しても、耐震補助を実施
② 長周期地震動への対策
③ ペット収容を視野に入れた備蓄対策
④ 避難場所となりうる一定程度の空地の確保
⑤ プライバシー保護及び性犯罪防止の視点からの避難所対策
⑥ 災害時のユニバーサルデザイン・外国語案内・表示の準備
⑦ 子どもたちへの定期的な内部被曝測定のための健康診断実施
⑧ 災害時診療所等となるトレーラーハウスの導入検討
⑨ 地域防災講座の開催支援
⑩ 避難生活時の口腔ケアの充実
⑪ 防災マップを使った防災ウォーキングの実施
6． その他施策について
参画協同ガイドラインの条例化
九段会館、カザルスホール保存のための情報収集
旧東京都住宅供給公社昌平橋ビル跡地の購入、借入で観光バスの停留所利用
産業財産権取得支援事業の限度額増額（現在20万円）
士業（弁護士・税理士等）の神田地域での独立開業支援
商店街の維持活性化のため、人件費を含めた運営費の支援
