ちよだの声を代表して、１３番はまもりかおり議員。
〔はまもりかおり議員登壇〕
○１３番（はまもりかおり議員）
令和５年第４回定例会に当たり、ちよだの声を代表して質問させていただきます。
質問は、区民の幸福に関連して、大きく５点あります。（スクリーンを資料画面に切替え） まず、区民の幸福を実現するための区政についてですが、全ての質問に関係しますので、導入 ３５ として、幸福という概念について丁寧にお話しいたします。幸福というと大きな概念で、やや分かりにくいと思いますので、ここではＷＨＯが定義したウェルビーイングの定義を使いたいと思います。
ウェルビーイング（幸福）とは、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることです。もう少し見ていきます。（スクリーンの資料画面を切替え）
２０１５年にノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のアンガス・ディートン教授が発表した年収と幸福度の関係に関する研究結果があります。ご覧になったことがある方も多いかと思います。グラフの横軸が年収、これはドルですけれども、縦軸が感情や状態のレベルになっています。見ていただくと、幸福に影響があると言われているポジティブな感情、悲しみや不安が少ない状態、ストレスが少ないといった状態は、ある一定の水準を超えると比例しないというものです。つまり、年収と幸福感というものは、一定の水準を超えると比例しない、絶対的なものではないということです。
同様の話として、年収や社会的地位などの地位財と言われるものは、すぐに慣れてしまって幸福の状態が長続きしないと言われています。一方で、健康、自由、愛情、自主性、やりがいといった非地位財は、幸福の状態が長続きするということです。（スクリーンの資料画面を切替え）
こちらは、国土交通省の長期的な人口推移のグラフに、日本の幸福学の第一人者、前野隆司教授の著書「幸せのメカニズム」の一部内容をまとめたものです。日本の人口は２００４年を機に大幅に減少しています。１００年単位で見ていただくと、２００４年までは人口が毎年約７０万人増え、経済成長を目指す成長期でした。２００４年からの１００年は人口が毎年８０万人減少する時代、成熟期と言えます。幸福学の観点から見ると、成長期の時代は幸福になるために地位財、経済成長を強く追求してきた時代ですが、地位財、経済成長のみを過度に追求するのは２０世紀型の発想ではないかと言っています。今は非地位財、幸福の実感を目指す時代なのではないかという指摘です。（スクリーン表示を元に戻す）
では、幸福の実感とは、人間はどのようなときに幸せを感じるのか。先ほどと同じ前野教授らの研究によって、幸福感と深い相関関係がある４つの因子が判明したということです。（スクリーンを資料画面に切替え）１つ目が、やってみよう因子（自己実現と成長の因子）です。夢や目標、やりがいを持って、本当になりたい自分を目指して成長していくとき、人間は幸せを感じるといいます。ただし、やらされ感の強い目標ではなく、わくわくする目標が必要で、組織の部品ではなく人類の一員として、本当にやりたいこと、やるべきだと自分自身が思えることをしていく。これが大事ということです。２つ目は、ありがとう因子（つながりと感謝の因子）です。多様な人とつながりを持ち、人を喜ばせたり人に親切にしたり、感謝したりすることが幸せをもたらすそうです。根本には、人を幸せにしようとすれば自分も幸せになるということがあり、身近な人から世界中の人に対して、感謝の気持ちが広く深い人ほど幸せを感じやすいということです。３つ目は、何とかなる因子（前向きと楽観の因子）です。いつも前向きで、自分のいいところも悪いところも受け入れる。どんなことがあっても何とかなるだろうと感じる楽観的な人は、幸せになりやすいそうです。そして、最後の４つ目は、ありのままに因子（独立と自分らしさの因 ３６ 子）。人目を気にせず自分らしく生きていける人は、そうでない人と比べて幸福感を覚えやすい傾向があるとのことです。
以上の４つの因子を満たすことで人は幸せになれるという研究結果です。（スクリーンの資料画面を切替え）
これまでご紹介したのは個人の幸福に着目しておりました。一方で、組織として区政の観点から参考になるのは、毎年、国際的な研究組織、持続可能な開発ソリューションネットワーク（ＳＤＳＮ）が発表しているＷｏｒｌｄ Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ Ｒｅｐｏｒｔ（世界各国の幸福度調査）です。２０２３年の発表では、日本は１３７か国中４７位でした。このランキングの順位がよく注目されますが、今回皆さんに見ていただきたいのは、その調査方法、調査項目です。幸福度調査では、ギャラップ社の世界規模の世論調査、アンケートを基本としていますが、加えて６つの観点で国を分析、調査しています。つまり幸福な国と言えるかどうかは、この６つの観点が大事であると言えます。１人当たりＧＤＰ、健康寿命、困ったときに助けを求められる人がいるかどうかという社会的支援、人生のあらゆる選択の自由度、他者への寛大さ、国が汚職などないか、信頼できるかということです。（スクリーンの資料画面を切替え）
前段が長くなりましたが、質問に入ります。
こちらの資料は、先ほどまでの話を区政の観点からまとめ直したものです。区の仕事は区民の幸福度と非常に大きく関係していることが分かります。区長及び区の職員の皆さんは、区民の幸福度を高めるために、身体的、精神的、社会的に良好な状態にするために仕事をしていると考えておりますが、いかがでしょうか。区長のお考えを伺います。
経済的、健康面でのサポートも重要ですが、孤立しない社会的支援や区政に対する信頼感の醸成も重要と考えております。また、各種アンケート調査を実施する際や施策を検討する際は、区民の幸福度の観点を盛り込むこと。区民の幸福にひもづけて検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
昨夜、神田警察通りでイチョウの木が１本切られました。毎晩朝方まで住民の皆さんが守っている中、また、行政訴訟の中でもありました。さらに先日は、私を含めて、住民に対して区から工事区間への立入禁止仮処分命令の申立ても出ていました。こうした中、一体皆さんはどんなことを思って、木を切ることを決めたのでしょうか。区政は一部の人のためだけではない、全ての住民の幸せを目指すものです。話合いを受け入れずに木を切るとき、住民の皆さんの笑顔を想像できたでしょうか。実際には住民は悲しい思いと権力に対する怖い思いを抱いています。どうか一部の人のためではなく、組織のためではなく、全ての住民の皆さんの笑顔が増えるように、それはとても難しいことですが、誰一人取り残さないようにするにはどうすればよいか。その考えるということが力を入れるところではないでしょうか。そして大事なことは、職員の皆さん自身も心が温かくなるような取組を行っていただければと思います。
次に、大きな質問の２点目、内部統制の強化について質問いたします。
幸福の観点では、汚職のなさ、区への信頼に関するものです。（スクリーンの資料画面を切替え）内部統制の制度は、平成２９年に地方自治法の一部が改正され、監査制度の充実強化などと ３７ 一体的に導入されました。内部統制制度の導入により、自治体は組織としてあらかじめリスクがあることを前提とし、法令等を遵守しつつ適正に業務を執行することがより一層求められるようになりました。こういった組織的な取組が徹底されることによって、区長にとっては業務のマネジメントが強化され、政策的な課題に対して重点的に資源を投入することが可能となります。また、職員にとっても、業務の効率化や業務目的のより効果的な達成等によって、安心して働きやすい職場環境が実現されると考えられています。そして何より住民が信頼できる行政サービスを享受することにつながります。（スクリーンの資料画面を切替え）
では、内部統制で具体的に何を実施するかというと、この次の３点になります。方針を策定し、優先順位を明確化することで、より本質的な事項に資源を集中すること。全庁的な体制を整備し、主要なリスクの洗い出しと対応をすること。３点目は、区長による評価報告書を作成し公開すること。この３点です。 ここで質問です。 千代田区では多くのガイドラインがあり、業務の中で日々改善を行っていると思いますが、重要なのは、区長の責任において全体像を描き、大きな方針を決めることで本当に重大なリスクを洗い出し、区内はもちろん議会や区民からも見える化するということです。既に日々の業務で確認していることでも、リスク観点から捉え直すことで優先度が明確になると考えますが、いかがでしょうか。区民の幸福度を向上させるためにも、全体方針の策定と全庁的な体制の整備、ＩＴを活用した見える化について、区の基本的な考え方を伺います。 続いて２点目です。現状、２３区、市町村については、この内部統制は努力義務となっております。しかしその重要性から、多くの自治体で今実施されています。昨年の答弁にあった各自治体の事例などを研究した結果、どのような点を強化したのかお答えください。（スクリーンの資料画面を切替え）
こちらは総務省が事例として提示しているリスク例となります。特に契約や経理関係においては、区民の税金の適切な活用ということで重要と考えます。 質問です。先日、公共工事に関する契約介入について報道がありました。区民が心配しておりますが、報道された内容は事実でしょうか。現状、職員が取調べを受けているのでしょうか。受けているのであれば、その人数も教えてください。そして、一番大事なことですが、取調べに対応することで職務に影響があるのかどうか。こちらも併せてお答えください。このような契約、経理等のリスク回避のために、どのように対応しているのか。また、今後どのように強化するのか。お答えください。（スクリーンの資料画面を切替え）
続いて、大きな３点目の質問です。
公立中学校における教育方針について。 これは、幸福度の観点で言うと、参加する、自己決定するという観点になります。公立中学校の学校選択の結果について、１０月１３日時点の数字が公表されました。資料のとおりです。麹町中学校１７５名、神田一橋中学校１７４名でした。対象となる６年生の総数は５５８名、１５４名が未回答となっております。例年に比べ麹町中学校を選んだ人数が大幅に減り、一方で未回答者数が大幅に増加しています。これは、例年であれば麹町中学を選んでいた方が、判断ができなかったというのではないかと想定されます。麹町中学校の教育方針について急激な方針変更があったこと、また、説明が不十分であったことから混乱を招いたのではないかと考えられます。
そこで質問です。
１点目。例年に比べて未回答者数が多くなった理由について、どのように考えていますか。また、今後の未回答者への対応について教えてください。
２点目。前回の答弁にあった、地域から選ばれる学校とは、具体的にどのようなことを意味するのでしょうか。併せてお答えください。
３点目。来年度の入学予定者について、学校選択時にアンケートを実施していると思います。その中で、「教育活動の特色が合うと思った」と回答した割合は例年に比べてどうだったのか、中学校別に教えてください。
４点目。６年生の保護者に対しては説明会の開催を今後検討しているのでしょうか。開催する場合は、どうか一方的な説明ではなく、保護者から質問ができるように、不安を払拭できるようなやり方での開催をお願いいたします。（スクリーンの資料画面を切替え）
続いて、前回もお願いしたことではありますが、麹町中学校の教育方針等の変更について、在校生、保護者に対して適切なタイミングで適切な説明ができているのか、現状についてお伺いします。
ＰＴＡ主催の少人数での話合いを一度実施したと説明がありました。その後、お便りでの説明があったと聞いています。しかし、決定事項を一方的に紙で説明するだけでは不十分ではないかと考えています。子どもたちに関することを子どもたち不在で決めないでいただきたいと、再度お願い申し上げます。
ＰＴＡが中心となり、保護者、在校者、卒業生にアンケートを取り、２５９名の回答がありました。その結果がこちらです。学校側は、服装に関する問題が起こっているとの説明でしたが、問題を認識していない人が７４％になっています。（スクリーンの資料画面を切替え）また、新公式ウエアの着用を基本とするということについて、反対する人は７１％でした。（スクリーンの資料画面を切替え）さらに、新ルールを再検討する際の検討主体について確認したところ、保護者、生徒が主体であってほしいとする人が６３％、関係者を踏まえて、保護者、生徒の意見を十分に踏まえて学校主体でという方が２６％、学校だけで決めてほしいという人は６％という結果でした。（スクリーンの資料画面を切替え）
これらのアンケートから分かることは、そもそも何が問題になっているのかということが十分に共有されていなかったのではないか。また、大きくルールを変更する場合は、生徒も保護者も一緒に考えたいという強い思いが伺えます。保護者からは、制服に関して問題があるのであれば事前に教えて欲しかった。家庭で協力できることもあるのではないか。そもそも本当にこれが問題なのかどうか話し合いたい。問題があってもそれは子どもたちに考える機会をつくることにもなるという声がありました。子どもたちからは、学校が大好き。私たちの大好きな麹中のことを私たちを抜きで決めないでほしいという声もありました。どうか、主人公である子どもたちと一緒に保護者も一緒になって考える場をつくっていただけますよう、よろしくお願いいたします。
質問です。今回の制服についてやルール変更等について、改めて子どもたち、保護者たちと一緒に話し合う場をつくる予定はあるか。さらに、子どもたちや保護者の意見を取り入れる予定はあるか、お答えください。ルールを変更するプロセスの見直しについてお伺いしております。（スクリーン表示を元に戻す）
大きな質問の４点目、町会加入についてです。
この質問は、幸福との関係で言うと、つながりづくりに関連します。町会への入会については、入会方法がばらばらだと思います。町会長のところに入会用紙をもらいに行き、記載をして、さらに届けるようなやり方を採用しているところもあるようです。このやり方では、新しい転入者の方、特に若い方にとっては、少しハードルが高いように思われます。
１点目の質問です。例えばメール等で入会申込み、支払い対応ができるような、そういったやり取りを出張所などが支援することはできないでしょうか。
質問２点目。最初の転入時に地域との関わりをつくることが重要と考えます。例えば転入届を出した際に地域の出張所を案内し、防災の話をする。防災グッズを渡す。町会の入会案内や地域活動の紹介をするなど、そういったことは検討できますでしょうか。ご回答をお願いいたします。
最後、大きな質問の５点目になります。
公有地の活用についてです。最後の質問は、区民が使用できる土地の確保、これは、幸福との関係で言うと健康・福祉サポートになりますが、スポーツ・福祉・教育施設などの場所の確保は重要課題と認識しております。例えば公有地の拡大の推進に関する法律による土地の先買い制度はありますが、現状、区民が使用できる土地の確保に向けて、どのような体制で、どのように取り組んでいるのでしょうか。現状の体制、課題など、ご答弁をお願いいたします。
以上、５点の質問となります。区長及び教育長、関係理事者の前向きな答弁を求めて、終わりにいたします。どうもありがとうございました。（拍手）
〔区長樋口高顕君登壇〕
○区長（樋口高顕君）
はまもり議員のウェルビーイングの実現に関するご質問にお答えします。 地方公共団体の役割は住民福祉の増進を図ることであり、まさに区民の幸福、ウェルビーイングを実現することが私どもの務めであると考えております。しかしながら、ウェルビーイングは区が一方的に提供するものではなく、区民と共に実現していくものと認識しています。区に必要な取組は、議員ご指摘の経済面、健康面のサポートなどのほか、災害対策、生活環境の改善や安全・安心の確保、コミュニティの活性化など行政範囲全般にわたります。ウェルビーイングの実現にはこれらを総合的に推進していくことが必要であり、今後も区民との信頼関係を大切にしながら区政を推進してまいります。
なお、詳細及び他の事項に関しましては、関係理事者から答弁いたします。
〔教育担当部長大森幹夫君登壇〕
○教育担当部長（大森幹夫君）
はまもり議員のご質問にお答えいたします。 初めに、学校選択の未回答者数が例年に比べて多いとのご指摘ですが、１０月の最初の学校選択申請書の提出期限時点での未回答者数は昨年のほうが多い状況です。未回答者については、提出期限後に申請書を再送付の上、提出を促しており、引き続き、ご回答いただけるよう個別に対応してまいります。
次に、地域に選ばれる学校についてですが、区内や近隣の地区に多くの私立中学校などがある環境下でも、地域の児童生徒が通いたい、保護者が通わせたいと思っていただけるよう、学校選択制の実施、特色ある学校づくりの推進などを掲げ、公教育の充実に取り組むとともに、地域を愛し、地域で育てる学校づくりに力を入れているというところでございます。
次に、教育活動の特色が合うと回答した割合についてですが、麹町で約４０％、神田で約２４％と、昨年と比較して特段大きな変化はないと認識しております。６年生保護者に対する説明会については、学校運営協議会において、次年度の学校経営方針策定や、教育課程編成の方針などが承認され、かつ教育委員会に受理されるめどが立つ２月下旬から３月初旬に実施すると把握しております。
最後に、話し合う場の予定などについてですが、今後、教育活動の見直しの方向性が確定したものから適時情報発信や話合いの場を設けるとともに、運用の中でも適切な話合いなど、よりよい学校づくりに向けた取組を支援してまいります。
〔地域振興部長清水 章君登壇〕
○地域振興部長（清水 章君）
はまもり議員の町会加入に関するご質問にお答えいたします。
まず転入者の、特に若い方のために、メール等での町会加入申込みや支払いの支援についてのご質問でございます。各町会によりまして加入の方法は様々で、ご指摘のように入会用紙を用いるところもあれば、そのような手続は特に必要のないところも多数あると伺っております。もし具体の地域町会についてのお問い合わせ等がございましたら、出張所を通じてその旨お伝えしてまいりたいと考えております。
次に、転入届を出した際の出張所への案内や防災グッズの提供、町会活動の紹介などについてのご質問でございます。現在、本区へ新たに転入されました方に対しましては、連合町会長協議会が作成いたしました「町会らいふ」という冊子や、区の防災に関するパンフレットなどをお配りしているほか、出張所におきましては、ホームページのご案内や、居住地がどの町会に該当するかといったご案内を行っているところでございます。引き続きこのような取組を工夫しながら、転入されてこられた方々が町会や地域活動に興味関心を持っていただけるよう取り組んでまいります。
〔政策経営部長及び財産管理担当部長古田 毅君登壇〕
○政策経営部長及び財産管理担当部長（古田 毅君）
はまもり議員のご質問のうち、初めにウェルビーイングの実現に関するご質問に、区長答弁を補足してお答えいたします。
現行の基本構想では、本区に関わる全ての人一人一人が活躍できる社会を目指すこととしており、ウェルビーイングの実現に通ずる考え方を示しているところです。こうした点に関する職員の理解を促進するとともに、区民と共有しながら基本構想の実現に取り組んでまいります。事例として、幸福度の観点を盛り込んだアンケートの実施などについて、実施例等を情報収集の上、有効性、結果分析の視点、区政への活用の可能性などについて調査研究してまいります。
次に、内部統制に関するご質問にお答えいたします。
初めに、区長の責任において内部統制の方針を定め、重大なリスクを洗い出し見える化することや、優先度を明確化することに関する区の考え方等についてお答えいたします。本区では国のガイドラインに準拠しながら、実情を踏まえ、創意工夫して内部統制に取り組んでいるところでございます。また、定期監査の結果に基づき講じた措置対応についてを公表することを通じて、リスクの洗い出しや区政の見える化を図り、透明性を確保しながら信頼感の醸成に努めております。
次に、昨年度の答弁を踏まえた対応結果につきましては、内部統制によるＰＤＣＡの重要性を再確認し、チェックシートの改善を図ることなどにより、リスク管理の面で一定の成果を得られております。 次に、公共工事に関するご質問につきましては、報道内容に関し、区としてお答えする立場にないと考えてございます。
次に、公有地の活用に関するご質問にお答えいたします。区有地等に係る施設需要に関しては、財産管理担当において土地や建物の需要調査を行い、庁内の需要を把握し、情報共有をしております。しかしながら、土地の取得となると、区内で規模や場所等の条件面に合う土地は希少であり、何よりも千代田区の極めて高額な地価を踏まえますと、価格面での課題が非常に大きいと考えております。
議員ご指摘の公有地の拡大の推進に関する法律による土地の先買い制度ですが、売却希望価格が著しく高額であることなどから、この制度に基づく土地の取得実績はございません。また、国有地や都有地などの取得についてですが、国や都においても、千代田区のような土地の得難い場所では売却や貸出しできる土地はないとの回答を得ているところでございます。 区としても、必要な用地に関しては様々に工夫しながら確保していく必要性は認識しておりますので、土地取得の機会を逃がさないよう、庁内においても施設課題や施設需要を共有しつつ、区内の土地の流通状況等を情報収集するなど、引き続き土地の適正な取得に向けた取組を進めてまいります。
○１３番（はまもりかおり議員）
再質問させていただきます。
まず、内部統制についてです。既にチェックシートによるＰＤＣＡもやっていただいているということで、それはよく認識できますが、そこも大事なんですけれども、全体像を見ていくということ。その全体方針を出すということが、優先順位をつけていくこととしても重要と思います。この全体像、全体方針をつくる、つくらないということになりますか。その理由も併せて教えてください。
２点目。契約介入についてですけれども、区としては答えられないというふうにあるんですけれども、１点だけ教えていただきたい点があります。それは、区政に影響はないのかどうか。そこが一番重要だと考えておりますので、区政に影響がないのであれば、そのように教えてください。
３点目。学校については今後も話合い、説明会をしていただけるということで、ありがとうございます。こちらについては、いろいろと変更するときに、最後の結果を全て決めてから話し合うのではなく、お互いに話合いの中で取り入れられることを取り入れていただきたいというふうに思います。全ての生徒や保護者の意見を全てそのまま受け止めてくださいというわけではありません。そのままかなえてくださいというわけではありません。お互いに話し合って、合意できる点、納得できる点を見つけていっていただきたい。プロセスの見直しをお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
〔教育担当部長大森幹夫君登壇〕
○教育担当部長（大森幹夫君）
はまもり議員の再質問にお答えいたします。 決まったものを一方的に通知しているわけではなくて、今、校長先生なんかが発信しているのは、こんな考え方で、今、自分は取り組んでいますというようなメッセージを、学校便りなどを通じて全ての保護者に発信しているものと思っております。そんな中で、やはり方針なり方向性が決まらない限りはきちんとお伝えできないというところがあるので、そういうのは、それこそ適宜適切な時期に、学校側と保護者会なり新入生説明会なり、そういった場を通じて話合いが持たれるものというふうに認識しております。
〔政策経営部長古田 毅君登壇〕
○政策経営部長（古田 毅君）
はまもり議員の再質問にお答えいたします。 まず、内部統制の仕組みについてでございます。こちらのほう、国が示したガイドラインにおいても、各自治体の実情に応じて仕組みづくりをせよというようなガイドラインになってございます。で、区として検討した結果が今の形でございます。それを毎年のようにＰＤＣＡサイクルを回す中で、制度の取組自体も少しずつブラッシュアップをしているところでございます。かたくなにこのままで行くということを決めているわけではないんですけれども、しっかりとブラッシュアップしていく中で、今後そういったことも研究していくというところかなと存じます。 契約、ご質問の報道内容についてのコメントについては、やはり区としてお答えする立場にないというところでお答えさせていただきます。
