議長／環境まちづくり部長
環境まちづくり部長／小枝議員の神田警察通りに関する御質問にお答えします。
神田警察通りの計画は、沿道関係者で構成される協議会で長期にわたる議論を経て策定されており、本工事は、多くの区民の賛同をいただいております。
一方で、一部の御理解いただけない方々がいたため、区は説明会を何度も実施しております。
街路樹の撤去に反対する一部の方々には御理解をいただくことができませんでしたので、工事を一時見合わせ、協議会で反対する方を含めた意見交換の場を設けましたが、意見は平行線のままでした。
さらに、行政を抜きに地域住民同士での話合いも行われましたが、一致点を見いだすことはできませんでした。
区といたしましては、区民と正面から向き合ってきております。
また、本計画は区議会からも当初予算や契約議案などの御議決を重ねていただき、裁判所でも、住民意見の反映などの点で不十分ではないなどの判断が示されております。
こうした中で、本事業は３年も遅れていること、工事遅延等によりこれまで約１億円の経費が増加していること、区内の多くの方々が待ち望んでいることなどから、区としては一刻も早く進めていく必要があり、今後とも計画どおりに事業を進めてまいります。
議長／政策経営部長
政策経営部長／小枝議員の御質問のうち、官製談合防止法違反事件に関する御質問にお答えいたします。
樋口区長就任後の案件としては、区立番町小学校ボイラー改修工事の制限付き一般競争入札に関する情報漏洩行為が確認されておりますが、区長等の関与はなかったものと認識しております。
次に、元職員の行為について、判決では、被告人は「本件発覚と解明の糸口を与えた」とする一方で、「被告人が、自身の部下であった者も巻き込む形で秘密情報を得て、共犯者の区議に提供するなど、本件犯行において秘密情報の入手、提供の軸となる重要な役割を果たした点は厳しい非難に値する。」と指摘しており、同様の認識でございます。
なお、御指摘の雑誌の記事につきましては、承知しておりません。
次に、附帯決議や予算の減額修正は、議会の判断により行うべきものという認識です。
二元代表制につきましては、首長と議会の議員が共に住民の直接選挙によって選出され、両者が対等の関係に立って、自主性、独立性を保ちつつ、相互の抑制と調和によって、地方自治の適正な運営を行うものであると理解しています。
そのほかにも、議員が閲覧されたという確定記録に関し、様々に御質問をいただいていますが、捜査機関も裁判所も、議員が閲覧された供述調書も含め、さらにその他にも非常に多くの証拠資料に基づき、前副区長については書類送致すらしないという結論に至り、判決においても前副区長の謀議への関与は認めませんでした。
また、現副区長についても全く言及されておりません。
不正行為等再発防止検討報告書は、こうした捜査機関の決定や裁判所の判決に基づきまとめられたものですので、議員が閲覧されたという供述調書の内容をも踏まえたものとなっているという認識です。
したがいまして、改めて、議員が主張するところの第三者委員会により御質問のような事実確認を行い、報告書の書き直しや組織体制の見直しをすることは考えておりません。
次に、公益通報者制度につきましては、不正行為等再発防止検討報告書にもありますように、その有効活用に向けた制度の充実、周知の徹底に努めてまいります。
また、今回の元職員に対する退職手当返納命令は、当該元職員に対する有罪判決が確定したことにより、職員の退職手当に関する条例の規定に基づき行ったものです。
なお、有罪判決が確定した場合には全額返納が原則であり、今回の一部返納命令は、ことさらに不利益な取扱いをするものではありません。
議長／行政管理担当部長
行政管理担当部長／小枝議員の御質問のうち、官製談合防止法違反事件に関する御質問にお答えいたします。
まず、災害対策管工事協力会へのヒアリングと契約の在り方の見直しについてです。
災害対策管工事協力会へのヒアリングは、令和６年６月に実施しています。
なお、その時点で会長、副会長という役職は形骸化しており、公判の記録にあった事業者へのヒアリングを行いました。
また、契約の在り方の見直しですが、千代田区建設工事等競争入札参加資格者優先業種登録要綱の廃止や、総合評価方式における地域貢献項目の見直し、千代田区競争入札参加有資格者指名停止措置要領の改正などを行っています。
引き続き、契約の在り方の研究を進め、契約事務の見直しを適宜適切に行ってまいります。
次に、退職手当に関する御質問にお答えします。
初めに、ホームページについてです。
報道では、区上層部による漏洩の指示について、あたかも区が認めたかのような記事でありましたが、令和６年７月に公表した「千代田区入札不正行為等再発防止検討報告書」のとおり、元職員の上司が具体的に関与したと認めうる事実は確認できておらず、そのため事実と異なるとしております。
なお、当該報道機関に対しては、同主旨の内容を指定の期限までに回答しております。
また、返納命令についてですが、職員の退職手当に関する条例に基づき決定しています。
議長／小枝すみ子議員
小枝議員／議長、４番、小枝すみ子。
２分しかありませんので。
退職手当返納命令書のところにまず絞って伺います。答弁漏れです。
この千代田区長樋口高顕氏の主語で、当該非違に至った経緯、上司の指示命令や区議からの
依頼があって断りづらい状況にあったことと書いているのですね。
これは、区長でないなら誰が認定したという文章なのですか。
主語は誰なのですか。
私、人事委員会にも問合せしていますから、ちゃんと答えてください。
それから、事実を、この犯罪、罪に問われたという事実から考えたという答弁はするだろう
と思っていたのですけども、その事実を公表したことの貢献をどう捉えるかというのが、学
識者から提起されていることであり、消費者庁が問題意識を持っているところなんです。
ここはちゃんとどう考えているのか答えていただきたい。
かつ、この返納命令書を出すに当たって、人事委員会に照会しているわけだけれども、その
人事委員会において、そのことを内部通報者であると、その内部通報したことによって官製
談合事件が明らかになったと、内部通報者保護すべき立場にあることをちゃんと人事委員
会のほうに入れているのかどうか、それを入れていないと、手続的に審査、判断するのに、
手順手続としておかしなことになっちゃうんですよ。そういうことがちゃんとなされているのかどうかということですね。
あと、最後に、職員が有罪判決を受けた事件だと言っているのだけれども、この有罪判決を
受けた事件は、いったい何によって発覚したと認識しているのか、そこのところは答弁がな
かったのではっきりと、区長答えないのだから、部長の口からでいいから答えてください。
分かりますか。お願いいたします。
議長／政策経営部長
政策経営部長／小枝議員の再質問にお答えいたします。
まず、主語は誰。
すみません、取りあえず答弁いたします。
まず、今回、犯罪があったということが、例えば報道されたとか、みんなに知られたとか、そういうことではなくて、判決が確定した、このことによって今回の返納命令がなされたものでございます。
なぜ発覚したかにつきましては、これは先ほどの、私のほうからの、判決を引用して言わせていただきましたが、被告人が本件発覚の解明の糸口を与えた、被告人の全ての行為を見た上でそのようなこと、これは裁判所も認めておりますし、我々もそのような認識です。
ただ、それについて、裁判所も言っておりますように、被告人が自身の部下であったものを巻き込む形で、秘密情報を得て共犯者の区議に提供するなど、本件犯行において、秘密情報の入手、提供の軸となる重要な役割を果たした点は厳しい非難に値すると、判決がこのように言っておりますので、我々はそうしたことを踏まえて、今回、報告書に様々な対応策、その他まとめさせていただきまして、この事件に対する対応を行っていると、そういうことでございます。
議長／行政管理担当部長
行政管理担当部長／小枝議員の再質問にお答えいたします。
本件、行政処分に関することでございますので、具体の内容につきましては答弁いたしかね
ますが、職員の退職手当に関する条例に基づきまして対応しているといったところでござ
います。
